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日本 ワーキングプアは一向に減らないのは間違いないのではないか [国内]

曇り空ですが、気温は相変わらず高いという状態で、きついです。



たまにはスポーツドリンクなども良いかもしれません。



それでは次のニュース。

以下、読売新聞より記事タイトルを引用、および記事内容を参考にさせて頂きました。
最低賃金、11都道府県で生活保護費下回る




2000年代から世界で騒がれてきた「ワーキングプア」の問題がありますが、ご存知でしょうか。


ワーキングプアとは直訳すると「貧しい労働者」的な意味になりますが、厳密な定義などが世界共通で決まっているものではありません。


具体的には日本では以下の状態が「ワーキングプア」とされているようです。



・正社員と同等の労働時間、もしくは正社員でありフルタイムでの労働をこなしても生活保護以下の所得しか得られない労働者



と、このような定義づけです。




これは特に非正規労働者に多く見受けられ、実態としては上記の内容で労働をこなしても年収200万円以下にしかならないケースが非常に多いということが問題になっていました。



もちろん、この問題は日本に限らずアメリカやイギリスなどの先進国と言われている国の中でも存在しますが、



海外ではこうした貧困で苦しんでいる人々を救済するための政策を打ち出している国が多いのですが、



日本はどうかというと・・・それが今回の記事にもつながるわけです。下の青文字をクリックしてください。読売新聞の記事元へ飛びます。

クリックで記事元へ




いかがでしょうか。全国平均の最低賃金を下回る都道府県が11都道府県存在しているのがお分かり頂けるかと思います。



もっと言えばこの日本の最低賃金。先進諸国の中でも最低賃金が時給1000円を超えている国は少なくありませんが、日本は749円・・・。




中国に追い抜かれたとは言え世界第3位の経済力を持つ日本がこの現状というのは正直な所どうなのでしょう?



二日前の参院選でも、この最低自給の引き上げを掲げた党派はたくさんありましたが、自民党の圧勝に終わったことにより、「まず改善はされないだろうな~」と僕は考えます。



だって、庶民の暮らしぶりに関心を持つなんてことが考えられますか?



僕はとても思えません。ワーキングプアなどの貧困層は間違いなく今後も増え続けていくでしょう。



以前にNHKで報道されていたワーキングプアの特集の1部です↓




悲しいですが日本の政府やその関係者らがこの問題を解決してくれるというのは夢物語でしかありません。



日本を豊かにできる政治家事態がほとんど存在しないのですから・・・。

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